POGO/ﾖｺﾐﾂ 2025.7.19.最終更新
近年、日本の政治的言説において「外国人が日本人よりも不当に優遇されている」という主張が散見される。本レポートは特に参政党およびその周辺で見られる「外国人優遇」に関する具体的な主張**―①生活保護 ②国民健康保険 ③留学生支援 ④外国人犯罪 ⑤土地所有―**を取り上げ、それぞれについて公的統計,法律,最高裁判例といった客観的根拠に基づき、その妥当性を検証することを目的とする。本稿が目指すのは”感情論や印象論を排し、事実に基づいた冷静な議論の基盤を提示する”ことである。
結論から申し上げると、生活保護,国民健康保険,留学生支援,税制,土地所有といった各分野における「外国人優遇」の言説を検証した結果、いずれも法制度や公的統計データによって裏付けられないことが明らかになった。多くは制度の誤解やデータの誇張、あるいは既に法改正で対応済みの過去の問題に基づいている。